年金なんて繰下げなきゃよかった…「年金月27万円」72歳男性、2歳下の妻を前に「早く年金を受け取っていれば…」と自分を責め続けるワケ

年金の受け取り方ひとつで、老後の暮らしは大きく変わります。増額を狙って受給を繰り下げるか、早めに受け取って時間を大切にするか――。どの選択が最良なのでしょうか？

70歳で手にした「月27万円」の年金…待ち受けていた予想外の現実

田中正雄さん（仮名・72歳）の一日は、妻・聡子さん（仮名・70歳）の介護から始まります。慣れた手つきで聡子さんの着替えを手伝い、食事の介助をします。その穏やかな表情とは裏腹に、田中さんの心には常にひとつの後悔が重くのしかかっていました。

「どうして、あんな選択をしてしまったんだろうな……」

現在、田中さんが受け取る年金は基礎年金と厚生年金を合わせて月27万円ほど。70歳まで繰り下げたことで、受取額が42％アップ。制度の恩恵を受けたものでした。

年金の受給開始は原則65歳ですが、本人の希望により66歳から75歳までの間で繰り下げて受給することが可能。1ヵ月繰り下げるごとに年金額は0.7%増額され、70歳まで繰り下げると42％、75歳までなら最大で84％も増額されます。

＊昭和27年4月1日以前生まれの場合は上限年齢が70歳

田中さんは60歳で定年を迎えたのち、再雇用で65歳まで働くことを決意。さらに途中、会社の規定が変わり、70歳までは働けるようになりました。老後不安が強かったという田中さん。一方で体力には自信があったので「少しでも長く働いて、年金を増やすことができれば、妻との老後は安泰だな」と、70歳まで働くことを決断しました。

当時は、それが最善の選択だと信じていました。

「65歳で年金を受け取っていたら月19万円ほどでした。それが月27万円になるわけですから、心の余裕が違いました」

70歳で会社を辞め、これからは夫婦水いらず、穏やかに暮らしていこう――そう考えて、まずはこれまで頑張ってくれた自分へのご褒美と、支えてくれた妻・聡子さんへのお礼を込めて、初めての海外旅行へ。順調な老後のスタート、のはずでした。

「お金」か「時間」か…介護の現実に突きつけられる選択

聡子さんが倒れたのは、旅行から帰ってきてからしばらく経ってからのこと。脳梗塞。幸い一命は取り留めたものの、右半身に重い麻痺が残り、医師からは要介護3の診断が下されました。

「まさか、自分より先に妻が倒れるなんて……」

働きづめだった自分よりも、専業主婦として家庭を守ってきてくれた妻のほうが健康だと思い込み、まさか自分が介護をする側になるとは考えたこともありませんでした。

聡子さんが倒れてから2年、田中さんの生活は聡子さんの介護中心。日中はデイサービスを利用しているものの、朝晩の介助はすべて田中さんの役目です。食事、排泄、入浴、そのすべてに手助けが必要な妻を前に、田中さんは増額された年金のありがたみを感じつつも、それ以上に失ったものの大きさを痛感していました。

「月27万円という金額は、経済的な不安を和らげてくれています。でも、そのために失った時間は、もう二度と戻ってきません」

もし、65歳で仕事をやめ、すぐに年金を受け取っていたらどうだったでしょうか。聡子さんがまだ元気に歩き、笑い、自分のことを自分でできていたあの5年間。その貴重な時間を、自分は働くことと、将来のお金を増やすことに費やしてしまった――。

「もっと早く仕事を辞めて、妻と一緒の時間を過ごせばよかった。思い出をたくさん作っておけばよかった」

後悔の念は、日を追うごとに強くなるばかりです。

厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、介護が必要となった主な原因として「脳血管疾患（脳卒中）」は16.1％を占めています。また介護は精神的な負担だけでなく、経済的な負担も伴います。公益財団法人生命保険文化センター『2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」』によると、過去3年間に介護を経験した人の実際に介護にかかった金額は、月8.95万円。自宅での在宅介護の平均は4.56万円、要介護3の平均は8.53万円でした。

また平均介護期間は4.87年。これはあくまでも平均値であり、いつまで続くかわからないのが介護生活。それに伴う経済的負担を、繰下げ受給による増額分が軽減してくれるのは事実です。しかし田中さんは、経済的負担減とは違うところで自問自答を繰り返しているのです。

年金の繰下げ受給は、経済合理性だけをみれば非常に魅力的な制度です。しかし人生は計算通りには進みません。自分や配偶者が、いつまでも健康でいられる保証はどこにもないのです。このとき「お金があっても……」と、後悔する可能性も否定できないのです。

繰り下げるかどうか――自分たちの価値観をしっかり見極めて選択することが何よりも大切です。

［参考資料］

厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』

公益財団法人生命保険文化センター『2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」』

2025-07-02T23:41:13Z